前のページ 1/3 次のページ

ソフトバンクテレコム株式会社(英文名称: SOFTBANK TELECOM Corp.)は、日本の大手電気通信事業者の一つである。本社は、東京都港区東新橋一丁目9番1号に所在。

◆ 概要

現在の法人は、日本テレコムを商号としていた時代も含めれば4代目で(以下、特段の断りがない限りにおいては、日本テレコムを商号としていた時代から起算して「○代目」と表記する)、1999年3月24日に「ソフトバンク・ファイナンス株式会社」として設立された法人である。2006年10月に事業内容を変更し「ソフトバンクテレコム販売株式会社」と商号変更したのち、2007年2月1日に旧ソフトバンクテレコム株式会社(3代目)を吸収合併して「ソフトバンクテレコム株式会社」(4代目)に商号変更した(逆さ合併)。この吸収合併以前の本法人については、ソフトバンクテレコム販売を参照のこと。

3代目の法人は2002年8月1日に日本テレコム株式会社として設立されたが、これは、2代目の法人(1986年12月9日設立)が同日付で固定通信事業を3代目法人に会社分割して純粋持株会社に移行したためである。ただし、2代目の法人はその後、数度の商号変更および吸収合併により、現在はソフトバンクモバイル株式会社になっている。

識別番号は国内電話が0088、国際電話が0061である。

◆ 歴史

戦前から鉄道省は全国の駅との業務連絡に逓信省に依存しない独自の電話網「鉄道電話」を張り巡らせていた。1985年に通信自由化がなされることから、当時の国鉄(現JR各社)はこの全国に敷設しているネットワークを使い長距離通信事業に参入できないか考えた。これが「日本テレコム」のルーツである。

1984年に国鉄の関連会社として「日本テレコム」(初代)設立。1985年に通信自由化がなされたことから、国鉄の通信網を利用して参入した、いわゆる新電電(NCC)と呼ばれる新規参入通信事業者のひとつである。ほかに、第二電電(DDI)や日本高速通信(テレウェイ)がある(いずれも現在はKDDI)。

1986年に、翌年4月の国鉄分割民営化に伴う措置として鉄道電話業務を行う鉄道通信を設立

1989年に日本テレコムを吸収した鉄道通信が日本テレコムに商号変更(2代目)

1999年にアメリカのAT&TやイギリスのBTという国際的な大手通信事業者と資本提携(日本テレコムにBT20%、AT&T10%出資)して、国際通信事業を強化。2000年には、イギリスの携帯電話会社ボーダフォン(以下、英ボーダフォン)がJR西日本とJR東海から株式の15%を取得した。複数の会社の出資を受けたのは、1社に飲み込まれないようにする日本テレコムの計算もあった。

しかし、日本テレコムの予期に反して、2001年にAT&Tが経営悪化に伴い、株式の10%を英ボーダフォンに売却。英ボーダフォンの出資比率はJR7社(20.7%)を超える25%となった。また、株式争奪に敗れ筆頭株主ではなくなったBTも経営悪化したこともあり、日本テレコムの株式を英ボーダフォンに売却(45%に)。さらに、同年9月英ボーダフォンはTOBを実施。株式を15.1%保有し続けていたJR東日本もTOBに応じて、英ボーダフォンは日本テレコムを子会社(66.73%)とした(設立以来の国鉄・JR各社との資本関係が無くなる。交通新聞社の株式は現在も保有)。

さらに、英ボーダフォンは、日本テレコム系列の携帯電話グループ「J-フォン」(当時。事業は現在ソフトバンクモバイル株式会社が行っている)の株式も39.7%を取得し(ほかに日本テレコムが30%保有)、固定・携帯両方の事業を傘下におさめた。

携帯電話会社である英ボーダフォンは、当初から携帯電話事業のJ-フォンにしか興味が無いと評されていた。これに対して、英ボーダフォンは当初「固定電話事業を売却することはない」と否定していたが、2002年には固定電話事業の売却に入る。

まず、2002年8月に、日本テレコムを「日本テレコムホールディングス株式会社」と商号変更して持株会社とし、この子会社として新たに「日本テレコム」を設立して固定電話通信事業を移管。

次に、2003年8月に日本テレコムを、新生銀行で一躍有名となったアメリカのリップルウッド系ファンドに売却。この時点で、日本テレコムホールディングスとジェイフォンが、英ボーダフォン傘下に残っていたことになる。ちなみに、日本テレコムホールディングスはその後、2003年12月10日に「ボーダフォンホールディングス」と商号変更したうえで、ボーダフォン(日本法人・2003年10月1日にジェイフォン株式会社から商号変更)を吸収合併して「ボーダフォン株式会社」の商号にて携帯電話事業を継承した。したがって、法人登記上は、ボーダフォン(現在はソフトバンクモバイル)がかつての日本テレコム(2代目)そのものである。

2004年5月にソフトバンクが日本テレコムを3400億円かけて買収することが発表され、同年7月、日本テレコムはソフトバンクの100%子会社となった。その後、2006年に、ボーダフォンもまたソフトバンクグループにより買収されたため、かつて、同一資本系列で行われていた固定・携帯の両事業が、再び、同一資本系列に戻ったことになる。

前のページ 1/3 次のページ

・ソフトバンクテレコム page1

・ソフトバンクテレコム page2

・ソフトバンクテレコム page3