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1957年、
日本経済新聞社・
東映・
旺文社などが中心となり、教育番組専門局として
株式会社日本教育テレビを設立。免許交付の条件は教育番組を50%以上、教養番組を30%以上放送するというものであり、営利を目的とした教育専門局は世界でも珍しかった。しかし、この試みは事実上失敗に終わり、その後例えば
アニメーションや
外国映画を、それぞれ「子供の情操教育のため」「
外国文化の紹介」の名目で「教育番組」や「教養番組」に指定し、対外呼称も『日本教育テレビ』から『
NETテレビ』に変更。事実上の総合放送局化を図った。その後
1973年11月に同じ教育専門局だった東京12チャンネル(のちの
テレビ東京)の深刻な経営不振などを理由に総合局免許が交付され、名実ともに『総合局NET』として再出発することとなった。また当初は少数株主に過ぎなかった朝日新聞社が株式を買い増し、同社の傘下に入った。