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健康食品(けんこうしょくひん)は、健康の保持増進に役立つものであると機能が宣伝され販売・利用されることで、学術的な認識とは独立して社会的な認識においては他の食品と区別される一群の食品の呼称である[外部リンク] 平成14年版厚生労働白書、厚生労働省「健康食品」に係る制度のあり方に関する検討会の[外部リンク] 提言、厚生労働省。健康食品の一部は行政による機能の認定を受け保健機能食品と呼ばれる。また業界団体である日本健康食品協会(日本健康食品・栄養食品協会)は(旧)厚生省の指導により規格基準を設定し、1986年より「健康補助食品」の認定マーク(JHFAマーク)を発行している。「健康食品」、現代用語の基礎知識、「食生活」、1995年版、株式会社自由国民社

「いわゆる健康食品」や「健康志向食品」などの用語も使用される。

◆定義

日本の法律(薬事法及び食品衛生法)では、口に入る物は「食品」か「薬」のどちらかであり、「健康食品」というカテゴリーは存在しない。健康食品は法律上、「食品」として扱われる。(詳しくは分類の項参照)

2003年から2004年にかけて13回行なわれた行政による「健康食品に係る制度のあり方に関する検討会」においての定義は「広く、健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般」とされている[外部リンク] 「健康食品」に係る今後の制度のあり方について(提言)(平成16年6月9日)厚生労働省医薬食品局食品安全部 (厚生労働省)。

1991年に制度が定められ、国の定めた規格や基準を満たす食品については保健機能を表示することができるようになった。保健機能食品には、科学的根拠を提出し表示の許可を得た(トクホ)と、特定の栄養素を含み基準を満たしていれば表示が可能となるがある。「健康食品に係る制度のあり方に関する検討会」では、健康食品から保健機能食品を除いたものを、「いわゆる健康食品」と表現している。

独立行政法人である国立健康・栄養研究所では、「健康食品の安全性・有効性情報」というデータベースを公開し情報の提供の役割を担っている。2007年2月には、国立健康・栄養研究所の監修で『健康食品データベース』『健康食品データベース』 国立健康・栄養研究所監修、2007年2月。ISBN 9784804110967。原著 Natural medicines comprehensive databaseという書籍が翻訳され発行されているが、英語の原題中の Natural medicines の和訳が健康食品である。

◆形態

一般的に、通常の飲食物の形態をとるほか、粉末や錠剤やカプセルなど医薬品と似た形態のものも多い。ビタミンなどの栄養素や動植物の抽出物を補給するものは「サプリメント」とも呼ばれる。

・1971年より、錠剤やカプセルなど医薬品のような形態のものは販売が禁止されていた[外部リンク] 「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(昭和46年6月1日薬発第476号) 厚生省薬務局長通知 (PDF) (厚生労働省)。

・2001年、「医薬品の範囲に関する基準の改正について(医薬発第243号平成13年3月27日)」、錠剤やカプセルなど医薬品のような形態でも食品であること明記すれば販売してよいと基準が緩和された厚生労働省医薬局長 「[外部リンク] 医薬品の範囲に関する基準の改正について(医薬発第243号平成13年3月27日)」 (日本食品化学研究振興財団)。

◆分類

薬事法及び食品衛生法によれば、全ての口に入るものは、医薬部外品を含む広義の医薬品と食品に2区分される。[外部リンク] 薬事法第2条第1項、第2項[外部リンク] 食品衛生法第4条第1項

医薬品、食品ともに厚生労働省の医薬食品局(ただし、食品は、局内部組織の食品安全部)が監督している。[外部リンク] 厚生労働省組織令第2条第2項、第6条

◇食品の区分

順に特定の区分、特定の品目において食品として販売できるよう基準が緩和されてきた。

・1991年9月、栄養改善法に基づいた特定保健用食品の制度がはじまる。

・1996年、市場開放問題苦情処理体制 (OTO) により、国内でサプリメント販売が可能となる[外部リンク] 基準・認証制度等に係る市場開放問題についての対応(平成8年3月26日) (市場開放問題苦情処理体制)。

・1997年、「ビタミンの取扱いについて」(平成9年3月31日薬務局長通知)により、13種類のビタミンが食品として販売可能となる。

・1998年、「いわゆるハーブ類の取扱いについて」(平成10年3月31日医薬安全局長通知)により、168種類のハーブ類(生薬)が食品としての販売が可能となる。この時点ではアメリカに倣い、こうしたハーブは食品であり、医薬品としては取り扱わないこととされた[外部リンク] 03/04/23 第1回「健康食品」に係る制度のあり方に関する検討会議事録 (厚生労働省)。

・1999年、「ミネラル類の取扱いについて」(平成11年3月31日医薬安全局長通知)により、12種類のミネラルが食品として販売可能になる。

・2000年、OTOによって海外で栄養補助食品として流通しているものが医薬品として規制されることなく食品として販売できるよう決定される。[外部リンク] 基準・認証制度等に係る市場開放問題についての対応(平成12年3月21日) (市場開放問題苦情処理体制)。

・2001年、「医薬品の範囲に関する基準の改正について(医薬発第243号平成13年3月27日)」、アミノ酸23種類が食品として販売できると記載される。

・2003年、OTOによって「成分本質(原材料)が専ら医薬品」とされているものについて、積極的に食薬区分の見直しを行うことが決定される[外部リンク] 基準・認証制度等に係る市場開放問題についての対応(平成15年3月19日) (市場開放問題苦情処理体制)。

「医薬品的効能効果を標榜しない限り食品と認められる成分本質」のリストに載っている1000ほどの成分は、効能効果を表示すれば医薬品、表示しない場合は食品として販売される。

◇健康に関する科学的根拠と表示

健康の維持増進、病状の改善、ニンニクやスッポンなど滋養強壮、痩身、様々な効能効果が強調される。

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