給与所得者(いわゆるサラリーマン)について見ると、
給与、
俸給、
賞与などから、給与所得額に応じて決まる給与所得
控除額を差し引いたものが給与所得とされている。給与所得控除は、給与所得者の必要経費と考えることもできるが、実際に給与所得者が給与を得るのに必要となる
背広や
靴などの経費に比べ、はるかに控除額が大きいとされている。また、
退職金については、退職手当などから勤続年数や手当て額に応じて決まる退職所得控除を差し引き、その残額の二分の一が退職所得とされるなど、収入から必要経費を差し引いたものが所得になっていないものもある。
格差の是正については、
正社員のさらなる雇用増や、正社員賃金の抑制・賃下げと非正社員の
賃金上昇などが言われている。その一方で、正社員と非正社員では労働時間や責任の重さなどがまったく異なることから、賃金に格差が生じることは資本主義の社会では当然のことであり、その格差を無理に是正しようとするのは不公平だとする見方もある。
