通例、大学院大学とは、
学校教育法(
昭和22年法律第26号)の第68条に規定がある
学部(学部以外の
教育研究上の基本となる
組織を含む)をおくことなく大学院をおく大学のことを指す。
独立大学院大学(どくりつだいがくいんだいがく)ということもある。なお、このような大学におかれる大学院は、
独立大学院(どくりつだいがくいん)という。なお、すでに廃止された法律であるが、
国立学校設置法(
昭和24年法律第150号)では、国立の大学院大学のことを「国立大学院大学」と称していた
[法制定当時、大学院大学構想があったが、予算等の都合により設置ができず、学部に附属する研究科として各大学にて、大学院を設置していたためである。その研究科が、現在、全国大学研究共同利用研究所や全国利用研究所、大学研究利用機関法人として、研究科重点の大学院大学の主たる研究機関として研究業務を行っている。]。また、大学院大学は、
大学院重点化を行った大学のことを指すこともある。本稿においては、独立大学院大学について記載する。
戦後、新制大学化に伴い、旧制高等学校、旧制大学以上の大学院大学設置構想はあったが、予算などの関係によって、旧制高校と旧制大学の統合による新制大学として大学院大学構想は頓挫し、大学院は各大学に附属する研究機関としての役割を担ってきた。1980年代に入り、大学院における事故等の多発、また貧弱な設備による低迷していた研究状況を打開するためには、
大学院重点化が必要との世論に押されて、再び大学院大学構想が現実味を帯びることになった。無論、優秀な頭脳の国外流出という問題もあり、研究予算を重点的に研究専門組織へ配分するか、新設の大学院大学を設置することが解決策として実施することになった。
これによって、各国立研究所及び各大学附属研究所の大学研究共同利用法人化に伴い、全ての大学からの研究職員受け入れが透明化され、また、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学の開学に伴い、国内において博士前期課程及び博士後期課程における技術者・研究者養成の大学院大学が開学することになった。
特に2003年度以降においては、学部(相当組織を含む)をおくことなく大学院をおく大学が増加しているため、近年では、大学院大学の
意味は、「学部を持ちつつ大学院に重点をおく大学」のことではなく、「学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)をおくことなく大学院をおく大学」こととされる例が増えてきている。
学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)をおくことなく大学院をおく大学。詳細は、総合研究大学院大学の項目に記述した通り、研究科もしくは専攻科を設置。単科大学院の場合には、研究科=専攻科であり、総合大学院の場合には、研究科には複数の専攻科を設置。
