前のページ 1/1 次のページ

日本国憲法第40条(にほんこくけんぽうだい40じょう)は、日本国憲法第3章にあり、刑事補償を受ける権利を定める。細則は刑事補償法(昭和25年法律第1号)に定められている。

◆ 法文

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。[外部リンク] 「日本国憲法」、法令データ提供システム。

◆ 解説

・ 大日本帝国憲法に同様の規定はない。これは、「国家無答責の法理」あるいは国家の無謬性に基づくとされる。もっとも、1931年(昭和6年)には、刑事補償法(昭和6年法律第60号)により、恩恵的施策として刑事補償が行われた。

・ 抑留とは、逮捕・拘引後の留置のような一時的な拘束であり、拘禁とは、勾留・刑の執行のための拘置のような継続的な拘束である。

・ 刑事補償は、刑事裁判の遂行という国の適法な行為により人身の自由を奪われた者に対し、相応の補償を行い、もって公平の要請を満たすことを目的とする。したがって、刑事補償の性格は、第17条の「賠償」と異なり、第29条第3項の「補償」と同じくする。

◆沿革

;大日本帝国憲法

:なし

;GHQ草案[外部リンク] 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

:なし

;憲法改正草案要綱[外部リンク] 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

:なし

;憲法改正草案[外部リンク] 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

:なし

;日本国憲法

:第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

◆ 関連訴訟・判例

・[外部リンク] 刑事補償請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件(最高裁判例 昭和31年12月24日)

・:不起訴となった事実に基づく抑留・拘禁であっても、実質上は無罪となった事実についての抑留・拘禁であると認められるときには、その部分につき本条にいう「抑留又は拘禁」に当たる。

・「無罪の裁判」に犯罪後の法令廃止による免訴の裁判は含まれない(最決S35.6.23)。

・[外部リンク] 刑事補償及び費用補償請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件(最高裁判例 平成3年03月29日)

・:「無罪の裁判」に少年審判における不処分決定(少年法第23条第2項)は含まれない。

◆ 関連条文

・日本国憲法第17条 国及び公共団体の賠償責任

・日本国憲法第29条 財産権

◆ 他の国々の場合

・アメリカ憲法に同様の規定はない。もっとも、1938年に刑事補償を認める連邦法が制定され、1948年6月にこれが改正されて適用されている。

◆脚注

◆ 関連項目

・国家補償

・刑事補償法(昭和25年法律第1号)

・少年の保護事件に係る補償に関する法律(平成4年法律第84号)

・被疑者補償規程(昭和32年法務省訓令第1号)

前のページ 1/1 次のページ

・日本国憲法第40条 page1