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2005年の中国における反日活動は中華人民共和国で2005年に発生した反日官製デモ。3月下旬に反日署名運動として始まったが、4月に入って成都、北京、上海など中国各地で一部の反日活動は破壊行為をともなう暴動に発展した。

◆ 概要

2005年3月に大韓民国で竹島問題(独島問題)を契機として盛り上がった反日運動を引き継ぐように、中国各地でも3月下旬ころから歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名活動が始まり、インターネットサイト携帯メールなどで中国各地に拡大し、4月2日には四川省成都で日系スーパーに対する暴動が発生、4月9日には北京で日本対する大規模なデモの一部が暴動化した。4月16日には上海でも日本に対するデモの一部が暴動化した。

4月17日から18日にかけて町村信孝外相が北京を訪問して今回の事態について中国側の謝罪や賠償を求めたが、中国政府に拒絶された。しかし、水面下での取引はあったようで、4月19日中国指導部は無届デモ全面禁止を通達し、反日デモの嵐は収束に向かった。一方、この中国側の動きに呼応するように日本では東シナ海海底ガス田問題について中国提案に譲歩することが発表され、4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開催された国際会議で小泉純一郎首相は過去の日本の侵略や植民地支配について異例の謝罪を行い、翌日の胡錦涛国家主席との会談でも謝罪要求など中国側を刺激するような発言は一切行わなかった。中国に対し、日本の首相がこの対応をとったことには、一部で批判があった。

4月23日以降は中国国内での反日運動は厳しく押さえ込まれ、徐々に収束へと向かっていく様子ではある。但し、中国本土以外に住む中国人は4月23日以降もデモを起こしており予断は許されない状況でもある。日本の外務省から出されている海外安全情報等によると、5月1日の労働節(メーデー)、5月4日の青年節(5・4運動)がもっとも危険な日と警戒している。

海外メディアなどでは中国政府側が日本大使館に危害を加えるのを黙認していたモラルの低さを非難し、中国政府に対する失望の念を表明していた。

◆ 各地の状況

◇ 広州、深?のデモ行進

2005年3月26日(土)、広州の頤高數位城と天河體育中心前は自発的に署名活動を組織し、署名運動は広く浸透していった。3月27日(日)、深?の自家用車のオーナーからなる車列が行進を行い、4月3日(日)には深?のデモ参加者達は集団革命烈士の弔い儀式とデモ行進を行った。

4月10日(日)、広州、深センの両都市の民衆はまたデモ行進を始め、当日の広州のデモ隊の人数は3,000人前後、深センのデモ隊はおよそ1,000人(香港の放送局による)であった。

◇ 成都における活動

2005年4月2日(土)、四川省成都の繁華街、春熙路中山広場で反日署名活動が行われ、その後日本のスーパーイトーヨーカ堂成都店(現地名、成都伊藤洋華堂)前で抗議集会があり、集会は暴徒化して店のガラスなどが壊された。(成都には日本領事館がない。)

◇ 北京のデモ行進

北京では2005年4月9日(土)、北京中関村で大規模なデモ行進と署名活動を行った。これは1999年米国が中国の駐ユーゴスラビア連邦大使館を爆撃し、北京で学生デモが発生して以来で、北京の最も大規模な学生と民衆のデモ活動の1つであった。デモ隊は建国門外の日本の大使館や朝陽門外の日本大使公邸に向かい投石などを行った。中国政府は数人を逮捕したと発表している。このデモでは、「投げて良いものは石・ビン・缶・ペンキなど軽いものに限る。重いもの、危険物を投げてはいけない」などの細かなデモ概要が、事前に携帯電話のチェーンメールで流されていた。警察が取り締まりに当たることはなく、道路封鎖だけを行い、デモ隊も警察隊に物を投げつけるようなことはしなかった。午後9時、デモ隊・警察官が一斉に中国国歌を斉唱して終了し、あらかじめ用意されたバスに分乗して帰宅した。

4月17日(日)にもデモが行われる予定であったが、町村信孝外相との協議の妨害による国際的なイメージダウンを避けるため、許可が下りなかったため行われなかったとされている。一方、事前情報により、武装警察隊が主要通路を封鎖し、また各大学、国有企業、政府機関も“デモを参加しないように”の指示が出されていた。

◇ 上海におけるデモ

これまで目立った動きを見せていなかった上海中心部でも2005年4月16日(土)午前、初の反日デモが行われた。日本総領事館周辺に1万人以上が集まり、レンガの破片やペットボトルなどを、総領事館に向かって投げた。警察はデモ行進に同行して監視しているだけである。市内では、暴徒により日本料理店など10軒以上が壊された。この日の上海のデモ参加者は最終的に10万人に達した模様である。反日デモの一部は暴動化しており、中国人経営の日本料理店や中国人が乗っている日本車に対して大勢で襲撃するなどしている。

日系企業では看板など全ての所で日本語が書かれた部分を布で隠したり、在留する日本人は外で日本語を話さないように指示をしたり、家族を帰国させたり、日本からの出張を中止したりなど被害に遭わないための対処をしている。旅行会社も、観光客の身の安全の保障が取れないためかツアー中止などの措置が取られた時期もあった。

デモ(暴動)参加者の無差別破壊活動により日本料理店等が破壊されたことについて,中国政府は一切の補償はしないことになっているが,非公式に上海市政府等が損害賠償の話を進め、窓ガラス数枚程度割られる被害にあった日本料理店に対してガラス代数千円規模のもののみ弁償が行われたという情報もある。

4月25日(月)、中国の検察機関は暴動参加者の調査を始め、16人を逮捕した。

日本大使館にも建築物を所有する不動産店から同じような要請があったが,日本国内のイメージダウンを警戒してか受け入れたと言う情報はない。

◇ 香港における活動

2005年4月10日(日)、香港教育評議会と中国歴史教育学会などが連携して署名活動を行った。彼らによれば日本の尖閣諸島(中国称釣魚台群島)の横領、歪曲された教科書の教科書検定通過、および日本の国連安保理常任理事国入りに反対し、4月17日(日)にデモ行進が行われた。他の地域と違って警察に従ったデモであったが参加者は数千人規模となった。日本国内で香港でのデモ隊の一部が暴徒化したとの情報がテレビ朝日「報道ステーション」において報じられたが、誤報であったことが発覚した。なお、当日石川県にて観光事業推進のため来日した香港の観光親善大使が「香港では大規模な暴動は起こっていない」と発言している。

◇ その他の地域における活動

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・2005年の中国における反日活動 page3

・2005年の中国における反日活動 page4